iDeCoの節税しくみ
iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。 課税所得が減るため、所得税・住民税が毎年軽減されます。
| 所得控除のしくみ | 年間掛金がそのまま課税所得から差し引かれます。控除の上限はなく、掛金全額が対象です。 |
|---|---|
| 運用益非課税 | 通常の投資では運用益に約20%の税金がかかりますが、iDeCo内の運用益は非課税です。 |
| 受取時の控除 | 一時金受取なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除が適用されます。 |
職種別の掛金上限（2024年12月改正後）
| 加入区分 | 月額上限 | 年額上限 |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円 | 816,000円 |
| 会社員：企業年金なし | 23,000円 | 276,000円 |
| 会社員：企業型DCのみ | 20,000円 | 240,000円 |
| 会社員：確定給付型（DB）あり | 12,000円 | 144,000円 |
| 公務員 | 20,000円 | 240,000円 |
| 専業主婦・専業主夫（第3号） | 23,000円 | 276,000円 |
節税額の目安（会社員・企業年金なしの場合）
| 給与年収 | 税率目安 | 月2万円積立の年間節税額 |
|---|---|---|
| 〜300万円 | 約15% | 約36,000円 |
| 300〜500万円 | 約20% | 約48,000円 |
| 500〜700万円 | 約30% | 約72,000円 |
| 700万円〜 | 約33%以上 | 約80,000円〜 |
フリーランスはiDeCo＋小規模企業共済でさらに節税できます
自営業・フリーランスはiDeCo（月最大68,000円）に加え、小規模企業共済（月最大70,000円）も 同じ「小規模企業共済等掛金控除」として併用できます。 合わせると月138,000円・年1,656,000円が所得控除になり、高所得フリーランスほど節税効果が大きくなります。
よくある質問
iDeCoとは何ですか？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。最大のメリットは掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になる点で、所得税・住民税が毎年軽減されます。
iDeCoの節税はどのくらい得ですか？
掛金全額が所得控除になるため、課税所得に応じた税率分がそのまま節税になります。たとえば年収500万円の会社員が月2万円（年24万円）積み立てると、所得税率20%・住民税10%で年間約72,000円の節税になります。20年間続ければ約144万円分の節税効果です。
掛金上限はなぜ職種によって違うのですか？
国民年金や厚生年金など、公的年金の給付水準が職種によって異なるため、合計の老後保障が公平になるよう上限が設定されています。公的年金の少ない自営業者・フリーランスは最も上限が高く（月6.8万円）、企業年金のある会社員や公務員は低めになっています。
iDeCoを始めるにはどうすればいいですか？
金融機関（証券会社・銀行など）でiDeCo口座を開設します。会社員の場合は事業主証明書（勤務先に記入してもらう書類）が必要です。口座開設後、掛金額と運用商品を選択して積立が始まります。加入資格は基本的に20歳以上65歳未満の国民年金被保険者です。
2024年12月のiDeCo改正で何が変わりましたか？
主な変更点は①公務員の上限が月12,000円→20,000円に引上げ、②企業型DC加入者（DB併用なし）の扱い整理（月20,000円）、③加入可能年齢の拡大（国民年金被保険者の65歳未満まで）です。本電卓は改正後の上限に対応しています。
iDeCoとふるさと納税・小規模企業共済は併用できますか？
はい、すべて併用可能です。iDeCoは掛金控除、ふるさと納税は寄附金控除（住民税・所得税から控除）、小規模企業共済も同じく小規模企業共済等掛金控除です。フリーランス・個人事業主であればiDeCoと小規模企業共済を両方フル活用することで節税効果が最大化できます。